政府が6月30日に示した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案に、社会保障制度の運営を大きく転換しかねない一文が盛り込まれた。現役世代の保険料負担を抑制するため、「マクロ的な社会保障負担率」の目標を検討し、2026年度中に改革の具体化と工程を明確化するという内容だ。実現すれば、経済全体の成長に見合う範囲で社会保障費を管理する新たな枠組みが導入される可能性がある。【八木一平】

　原案では、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針を掲げ、その実現策として「マクロ的な社会保障負担率」の導入を検討すると明記した。現時点では、

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